4246 ダイキョーニシカワ

4246
2026/06/04
時価
736億円
PER 予
7.43倍
2014年以降
赤字-97.12倍
(2014-2026年)
PBR
0.77倍
2014年以降
0.37-3.3倍
(2014-2026年)
配当 予
5.49%
ROE 予
10.37%
ROA 予
5.8%
資料
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ダイキョーニシカワ(4246)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年3月31日
10億2300万
2013年3月31日 +21.31%
12億4100万
2014年3月31日 +17.32%
14億5600万
2015年3月31日 +19.57%
17億4100万
2016年3月31日 +7.75%
18億7600万
2017年3月31日 +10.5%
20億7300万
2018年3月31日 -0.96%
20億5300万
2019年3月31日 -0.83%
20億3600万
2020年3月31日 -4.47%
19億4500万
2021年3月31日 +10.9%
21億5700万
2022年3月31日 -20.03%
17億2500万
2023年3月31日 +6.67%
18億4000万
2024年3月31日 +28.37%
23億6200万
2025年3月31日 -5.12%
22億4100万
2026年3月31日 +17.67%
26億3700万

個別

2012年3月31日
9億6600万
2013年3月31日 +20.7%
11億6600万
2014年3月31日 +7.29%
12億5100万
2015年3月31日 +21.9%
15億2500万
2016年3月31日 +5.9%
16億1500万
2017年3月31日 +11.15%
17億9500万
2018年3月31日 -5.29%
17億
2019年3月31日 -0.29%
16億9500万
2020年3月31日 -5.25%
16億600万
2021年3月31日 +15.82%
18億6000万
2022年3月31日 -23.01%
14億3200万
2023年3月31日 +3.7%
14億8500万
2024年3月31日 +36.36%
20億2500万
2025年3月31日 -7.41%
18億7500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料及び手当1,0201,105
賞与引当金繰入額179185
退職給付費用26△59
2025/06/17 14:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~5年2025/06/17 14:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金0-0-
賞与引当金2,0251,8752,0251,875
製品保証引当金55212452
2025/06/17 14:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式評価損2,194百万円2,259百万円
賞与引当金617572
退職給付引当金633359
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/17 14:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
開業費666 〃684 〃
賞与引当金696 〃672 〃
開発費934 〃627 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
2025/06/17 14:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~5年2025/06/17 14:00

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