賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	896	〃	963	〃
賞与引当金繰入額	154	〃	163	〃
減価償却費	89	〃	91	〃

2019/06/21 16:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。2019/06/21 16:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	788	―	128	659
賞与引当金	1,700	1,695	1,700	1,695
製品保証引当金	1,793	240	190	1,843

2019/06/21 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
製品保証引当金	546	〃	562	〃
賞与引当金	518	〃	517	〃
減損損失	248	〃	245	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	891百万円	901百万円
賞与引当金	604 〃	608 〃
製品保証引当金	546 〃	562 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)

2019/06/21 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年2019/06/21 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～5年2019/06/21 16:00