有価証券報告書-第12期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	886	百万円	886	百万円
退職給付引当金	726	〃	596	〃
製品保証引当金	546	〃	562	〃
賞与引当金	518	〃	517	〃
減損損失	248	〃	245	〃
貸倒引当金	240	〃	201	〃
未払事業税	127	〃	81	〃
賞与に係る法定福利費	82	〃	81	〃
棚卸資産評価損	64	〃	69	〃
一括償却資産	105	〃	56	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	33	〃	24	〃
その他	89	〃	140	〃
繰延税金資産小計	3,669	百万円	3,464	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,340	〃	△1,301	〃
評価性引当額小計	△1,340	〃	△1,301	〃
繰延税金資産合計	2,329	百万円	2,162	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107	百万円	△67	百万円
固定資産圧縮積立金	△11	〃	△11	〃
資産除去債務に対応する資産	△4	〃	△3	〃
繰延税金負債合計	△123	百万円	△83	百万円
繰延税金資産の純額	2,206	百万円	2,079	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.3%
法人税の特別控除	△1.4%	△2.6%
評価性引当額の増減額	△0.3%	△0.4%
その他	△0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	27.4%