有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,194	百万円	2,259	百万円
賞与引当金	617	〃	572	〃
退職給付引当金	633	〃	359	〃
減損損失	321	〃	282	〃
賞与に係る法定福利費	102	〃	93	〃
未払事業税	103	〃	66	〃
開発費	35	〃	45	〃
一括償却資産	72	〃	44	〃
棚卸資産評価損	47	〃	44	〃
減価償却超過額	7	〃	18	〃
製品保証引当金	16	〃	15	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	6	〃	-	〃
その他	46	〃	52	〃
繰延税金資産小計	4,206	百万円	3,854	百万円
評価性引当額	△2,363	〃	△2,433	〃
繰延税金資産合計	1,842	百万円	1,420	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△139	百万円	△142	百万円
その他有価証券評価差額金	△182	〃	△7	〃
資産除去債務に対応する資産	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△321	百万円	△149	百万円
繰延税金資産の純額	1,520	百万円	1,271	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.3%	△5.7%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
法人税の特別控除	△2.2%	△3.7%
評価性引当額の増減額	△1.4%	△0.0%
外国子会社からの配当等の源泉税	4.7%	2.0%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%	22.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。