有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	914	百万円	834	百万円
関係会社株式評価損	886	〃	886	〃
賞与引当金	495	〃	551	〃
減損損失	228	〃	225	〃
貸倒引当金	381	〃	389	〃
賞与に係る法定福利費	80	〃	89	〃
棚卸資産評価損	32	〃	110	〃
製品保証引当金	335	〃	248	〃
未払事業税	166	〃	54	〃
役員退職慰労引当金	49	〃	-	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	-	〃	42	〃
一括償却資産	94	〃	151	〃
その他	122	〃	102	〃
繰延税金資産小計	3,788	百万円	3,686	百万円
評価性引当額	△1,372	〃	△1,371	〃
繰延税金資産合計	2,415	百万円	2,315	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△178	〃	△148	〃
資産除去債務に対応する資産	△5	〃	△4	〃
未収事業税	△3		-	〃
繰延税金負債合計	△198	百万円	△165	百万円
繰延税金資産の純額	2,217	百万円	2,149	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
法人税の特別控除	△2.3%	△3.9%
税率変更による影響額	0.8%	-%
評価性引当額の増減額	△0.2%	△0.0%
その他	△0.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7%	26.7%