有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	886	百万円	2,374	百万円
退職給付引当金	577	〃	589	〃
賞与引当金	436	〃	452	〃
減損損失	345	〃	384	〃
賞与に係る法定福利費	69	〃	73	〃
棚卸資産評価損	63	〃	50	〃
一括償却資産	57	〃	70	〃
未払事業税	42	〃	79	〃
製品保証引当金	35	〃	24	〃
長期未払金(役員退職慰労金)	15	〃	13	〃
その他有価証券評価差額金	1	〃	-	〃
その他	116	〃	101	〃
繰延税金資産小計	2,648	百万円	4,214	百万円
評価性引当額	△1,054	〃	△2,541	〃
繰延税金資産合計	1,593	百万円	1,673	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△141	百万円	△140	百万円
その他有価証券評価差額金	-	〃	△65	〃
外貨建債権債務為替差益	-	〃	△61	〃
資産除去債務に対応する資産	△0	〃	△0	〃
繰延税金負債合計	△141	百万円	△267	百万円
繰延税金資産の純額	1,451	百万円	1,405	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	-%
住民税均等割等	0.7%	-%
法人税の特別控除	△1.9%	-%
評価性引当額の増減額	△2.1%	-%
その他	0.2%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。