有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,060	百万円	914	百万円
関係会社株式評価損	930	〃	886	〃
賞与引当金	500	〃	495	〃
減損損失	225	〃	228	〃
貸倒引当金	444	〃	381	〃
賞与に係る法定福利費	74	〃	80	〃
棚卸資産評価損	28	〃	32	〃
製品保証引当金	255	〃	335	〃
未払事業税	151	〃	166	〃
役員退職慰労引当金	47	〃	49	〃
一括償却資産	130	〃	94	〃
その他	76	〃	122	〃
繰延税金資産小計	3,924	百万円	3,788	百万円
評価性引当額	△1,472	〃	△1,372	〃
繰延税金資産合計	2,452	百万円	2,415	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△348	〃	△178	〃
資産除去債務に対応する資産	△6	〃	△5	〃
未収事業税	-		△3	〃
繰延税金負債合計	△366	百万円	△198	百万円
繰延税金資産の純額	2,086	百万円	2,217	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2%	△0.2%
住民税均等割等	0.3%	0.2%
法人税の特別控除	△2.3%	△2.3%
税率変更による影響額	1.9%	0.8%
評価性引当額の増減額	5.7%	△0.2%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は99百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円、法人税等調整額が107百万円、それぞれ増加しております。