- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が398百万円増加し、繰越利益剰余金が258百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14円27銭減少しております。
2015/06/26 15:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が422百万円増加し、利益剰余金が272百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:00- #3 対処すべき課題（連結）
自動車業界では、軽量化のトレンドで樹脂化のニーズが高まる中、当社グループの強みである独自軽量化開発技術が活かせる環境にあります。国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図るため、2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。
なお、「中期経営計画」におきましては、2018年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率8%以上を目標としております。また、資本の効率性を測る指標として自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
この「中期経営計画」の実現に向け、マザーとしての本社機能の基盤を固めるとともに、世界4事業地域の基盤強化を図り、グローバル企業としての成長を加速させてまいります。
2015/06/26 15:00- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:00- #5 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の連結業績は、売上高につきましては主要販売先への売上増に加え、新製品を量産する国内子会社及びメキシコ子会社の売上寄与等により、前連結会計年度に比べ25,820百万円(23.8%)増加の134,343百万円となりました。
一方、利益面につきましては、新製品の量産にかかる費用や新規事業拠点の本格稼働による費用の増加等がありましたが、国内外での増収効果やコスト低減活動等により、営業利益は前連結会計年度に比べ4,420百万円(55.7%)増加の12,353百万円となりました。経常利益につきましては持分法投資損失の発生等がありましたが、前連結会計年度に比べ2,935百万円(37.2%)増加の10,831百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ2,591百万円(59.7%)増加の6,935百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 15:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益につきましては、持分法投資損失の発生等がありましたが、前連結会計年度に比べ2,935百万円(37.2%)増加の10,831百万円となりました。
④ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2,591百万円(59.7%)増加の6,935百万円となりました。
2015/06/26 15:00- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は長春万隆大協西川汽車部件有限公司(決算日 平成26年12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 3,395 | 百万円 | |
| 売上高 | 3,744 | 百万円 | |
| 税引前当期純損失(△) | △2,783 | 〃 | |
| 当期純損失(△) | △2,782 | 〃 | |
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 4,343 | 6,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,343 | 6,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,974,922 | 18,094,065 |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
