#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が398百万円増加し、繰越利益剰余金が258百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14円27銭減少しております。
2015/06/26 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が422百万円増加し、利益剰余金が272百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 15:00
#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の連結業績は、売上高につきましては主要販売先への売上増に加え、新製品を量産する国内子会社及びメキシコ子会社の売上寄与等により、前連結会計年度に比べ25,820百万円(23.8%)増加の134,343百万円となりました。
一方、利益面につきましては、新製品の量産にかかる費用や新規事業拠点の本格稼働による費用の増加等がありましたが、国内外での増収効果やコスト低減活動等により、営業利益は前連結会計年度に比べ4,420百万円(55.7%)増加の12,353百万円となりました。経常利益につきましては持分法投資損失の発生等がありましたが、前連結会計年度に比べ2,935百万円(37.2%)増加の10,831百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度に比べ2,591百万円(59.7%)増加の6,935百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益につきましては、新製品の量産にかかる費用や新規事業拠点の本格稼働による費用の増加等がありましたが、国内外での増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度に比べ4,420百万円(55.7%)増加の12,353百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益につきましては、持分法投資損失の発生等がありましたが、前連結会計年度に比べ2,935百万円(37.2%)増加の10,831百万円となりました。
2015/06/26 15:00