固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/22 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
生産設備及び工具器具備品であります。

2018/06/22 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/06/22 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	8	〃
工具、器具及び備品	3	〃	5	〃
リース資産	-	〃	0	〃
計	3	百万円	14	百万円

2018/06/22 16:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	31	〃	110	〃
工具、器具及び備品	61	〃	29	〃
リース資産	-	〃	0	〃
計	96	百万円	152	百万円

2018/06/22 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/22 16:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/06/22 16:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2018/06/22 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	△148	〃	△107	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ18,854百万円(15.7%)増加し、139,235百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
② 負債

2018/06/22 16:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/06/22 16:00