新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成28年6月24日	平成29年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 9名	取締役(社外取締役を除く) 6名執行役員(取締役である者を除く) 9名
新株予約権の数(個) ※	147[140](注)1	188[179](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式14,700[14,000](注)1	普通株式18,800[17,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株あたり1	1株あたり1
新株予約権の行使期間 ※	平成28年7月16日～平成58年7月15日	平成29年7月15日～平成59年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,185資本組入額 593	発行価格 1,505資本組入額 753
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

2018/06/22 16:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2016年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,400株
付与日	平成28年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月16日～平成58年7月15日

	2017年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名当社執行役員(取締役である者を除く) 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 18,800株
付与日	平成29年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年7月15日～平成59年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/22 16:00

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他 (新株予約権の権利行使)	1,900	2,756,900	1,600	2,321,600

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2018/06/22 16:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/22 16:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/06/22 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	10,126	26,709
(うち新株予約権(株))	(10,126)	(26,709)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,444	2,360
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(41)
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,428)	(2,319)

2018/06/22 16:00