4246 ダイキョーニシカワ

4246
2026/04/02
時価
612億円
PER 予
8.55倍
2014年以降
赤字-97.12倍
(2014-2025年)
PBR
0.68倍
2014年以降
0.38-3.3倍
(2014-2025年)
配当 予
4.4%
ROE 予
7.93%
ROA 予
4.22%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.連結貸借対照表の負債に計上しているオペレーティング・リース取引
投資その他の資産に、オペレーティング・リース使用権資産が含まれております。主なオペレーティング・リース使用権資産は、米国子会社の土地であります。
米国子会社のオペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
3.連結貸借対照表の負債に計上していないオペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
1年内51百万円2百万円
1年超3 〃6 〃
合計54百万円9百万円
(注)連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に米国子会社のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料を計上しているため、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の注記に米国子会社のオペレーティング・リース取引を含めておりません。2024/06/21 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
機械装置 8~10年
工具、器具及び備品 2~5年2024/06/21 16:00
#3 固定資産除売却損の注記(連結)
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建設仮勘定-1
無形固定資産01
36百万円48百万円
2024/06/21 16:00
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所用途種類
西浦工場(山口県防府市)生産設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産
当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2024/06/21 16:00
#5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で4,810百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)
2024/06/21 16:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2024/06/21 16:00
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
有形固定資産81,03675,670
無形固定資産8871,105
減損損失3181,382
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
2024/06/21 16:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 2~5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2024/06/21 16:00

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