無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.連結貸借対照表の負債に計上しているオペレーティング・リース取引
投資その他の資産に、オペレーティング・リース使用権資産が含まれております。主なオペレーティング・リース使用権資産は、米国子会社の土地であります。
米国子会社のオペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
3.連結貸借対照表の負債に計上していないオペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年内	2百万円	4百万円
1年超	6 〃	10 〃
合計	9百万円	15百万円

(注)連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に米国子会社のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料を計上しているため、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料の注記に米国子会社のオペレーティング・リース取引を含めておりません。2025/06/17 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年2025/06/17 14:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	1	〃	-	〃
無形固定資産	1	〃	0	〃
計	48	百万円	62	百万円

2025/06/17 14:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損テストを実施した結果、以下の資産グループについて減損損失として計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
当社(広島県)	遊休資産	土地、建設仮勘定	28
三伸化工株式会社	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、無形固定資産	166
デック株式会社	生産設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産	221
大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司	生産設備等	投資その他の資産(長期前払費用)	965

(減損損失の内訳)

種類	減損損失(百万円)
建設仮勘定	21
無形固定資産	12
投資その他の資産(長期前払費用)	965

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/17 14:00

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で9,057百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(日本)

2025/06/17 14:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/17 14:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	75,670	75,843
無形固定資産	1,105	1,555
減損損失	1,382	93

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて減損の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/06/17 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/06/17 14:00