ダイキョーニシカワ（4246）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 自己株式の取得
当社は、機動的かつ柔軟な資本政策の遂行を可能とするため会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

2026/06/18 14:00

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	2,898,600	3,072,400,056	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式の付与)	126,684	138,773,161	―	―

(注) 1.保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月13日)での決議状況(取得期間2025年5月14日～2025年10月31日)	4,250,000(上限)	2,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,898,600	1,999,955,985
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,351,400	44,015
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	31.8	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	32.0	0.0

(注) 1.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
2.当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年8月25日をもって終了しております。

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#4 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式5,134,934株は、「個人その他」に51,349単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,810	38,456
当期間における取得自己株式	987	―

(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り44株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得1,766株であります。
2.当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	5,134,900

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式34株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
2025年9月22日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 2,898,600株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2026/06/18 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出(前連結会計年度は18,348百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在2026/06/18 14:00

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(2)自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.自己株式の取得を行う理由

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