臨時報告書
- 【提出】
- 2015/05/13 10:00
- 【資料】
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提出理由
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成27年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社において、業績の悪化並びに今後の業績予測に基づき、同社の事業用資産に関して約25億円の減損損失が発生しました。
当社は、今後の事業環境や収支予測に基づき同社への貸付金などの債権の回収可能性を検討しました結果、「貸倒引当金繰入額」を計上いたしました。
また、同社の財政状態が悪化したことにより同社株式の実質価額が著しく低下したことから、当社が保有する同社株式について個別決算において「関係会社株式評価損」を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記の事象について、平成27年3月期決算において、貸倒引当金繰入額944百万円(販売費及び一般管理費と営業外費用)及び関係会社株式評価損591百万円(特別損失)を損益計算書に計上いたしました。
(4)当該事象の連結損益に与える影響額
上記の事象について、平成27年3月期決算において、持分法投資損失1,363百万円(営業外費用)及び貸倒引当金繰入額102百万円(販売費及び一般管理費)を連結損益計算書に計上いたしました。
以 上
平成27年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の持分法適用関連会社において、業績の悪化並びに今後の業績予測に基づき、同社の事業用資産に関して約25億円の減損損失が発生しました。
当社は、今後の事業環境や収支予測に基づき同社への貸付金などの債権の回収可能性を検討しました結果、「貸倒引当金繰入額」を計上いたしました。
また、同社の財政状態が悪化したことにより同社株式の実質価額が著しく低下したことから、当社が保有する同社株式について個別決算において「関係会社株式評価損」を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記の事象について、平成27年3月期決算において、貸倒引当金繰入額944百万円(販売費及び一般管理費と営業外費用)及び関係会社株式評価損591百万円(特別損失)を損益計算書に計上いたしました。
(4)当該事象の連結損益に与える影響額
上記の事象について、平成27年3月期決算において、持分法投資損失1,363百万円(営業外費用)及び貸倒引当金繰入額102百万円(販売費及び一般管理費)を連結損益計算書に計上いたしました。
以 上