有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮して、翌事業年度以降の費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用については、発生事業年度に全額費用処理しております。