有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。