有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日 本	3,354
	(911)
中米・北米	1,432
	(0)
ア セ ア ン	474
	(138)
中国・韓国	519
	(12)
合 計	5,779
	(1,061)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,781	41.4	15.4	5,666
(645)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合(2025年3月31日現在2,087名)、エイエフティ―労働組合(2025年3月31日現在201名)があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.6	38.7	38.7	0.0	61.1	71.0	52.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
<男女の賃金の差異についての補足説明>①対象期間は当事業年度(2024年4月1日～2025年3月31日)です。
②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。
③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。内訳については、女性の8割以上が外国人技能実習生であるのに対し、男性は8割以上が定年後の再雇用者となっております。
④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。
⑤男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
② 連結子会社
公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。