有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合(2023年3月31日現在2,113名)、エイエフティ―労働組合(2023年3月31日現在214名)があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
<男女の賃金の差異についての補足説明>①対象期間は当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)です。
②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。
③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。内訳については、女性の8割以上が外国人技能実習生であるのに対し、男性は6割以上が定年後の再雇用者となっております。
④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。
⑤男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
② 連結子会社
公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日 本 | 3,405 |
| (941) | |
| 中国・韓国 | 433 |
| (25) | |
| ア セ ア ン | 482 |
| (182) | |
| 中米・北米 | 1,141 |
| (15) | |
| 合 計 | 5,461 |
| (1,163) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 2,840 | 41.0 | 15.1 | 5,228 |
| (662) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、派遣社員を含めております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ダイキョーニシカワ労働組合(2023年3月31日現在2,113名)、エイエフティ―労働組合(2023年3月31日現在214名)があり、全国マツダ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |
| 1.9 | 17.8 | 18.1 | 0.0 | 59.3 | 69.0 | 66.4 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
<男女の賃金の差異についての補足説明>①対象期間は当事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)です。
②正規雇用労働者に出向者は含んでおりません。
③パート・有期労働者は定年後の再雇用者、嘱託、準社員、臨時社員、外国人技能実習生を集計しております。内訳については、女性の8割以上が外国人技能実習生であるのに対し、男性は6割以上が定年後の再雇用者となっております。
④平均年齢・平均勤続年数において男女間に差があることで、賃金に差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差は一切ありません。
⑤男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
② 連結子会社
公表義務の対象となる連結子会社が無いため、記載を省略しております。