有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△6,550百万円
(2) 年金資産	2,498 〃
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,051 〃
(4) 未認識数理計算上の差異	151 〃
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△3,900百万円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	398百万円
(2) 利息費用	118 〃
(3) 期待運用収益	△6 〃
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	65 〃
(5) 確定拠出年金制度の掛金	86 〃
(6) 退職給付費用	662百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
0.0～5.9%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年
(発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社 確定給付企業年金制度(規約型)及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
国内連結子会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,550	百万円
勤務費用	416	〃
利息費用	86	〃
数理計算上の差異の発生額	18	〃
退職給付の支払額	△318	〃
その他	39	〃
退職給付債務の期末残高	6,793	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,498	百万円
期待運用収益	41	〃
数理計算上の差異の発生額	222	〃
事業主からの拠出額	701	〃
退職給付の支払額	△308	〃
その他	34	〃
年金資産の期末残高	3,190	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,566	百万円
年金資産	△3,190	〃
	3,376	〃
非積立型制度の退職給付債務	227	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,603	〃
退職給付に係る負債	3,603	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,603	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	416	百万円
利息費用	86	〃
期待運用収益	△41	〃
数理計算上の差異の費用処理額	151	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	612	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	204	百万円
合計	204	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.5%
株式	41.8%
一般勘定	13.2%
その他	4.5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3～3.8%
長期期待運用収益率	1.5～3.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92百万円であります。