有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社 確定給付企業年金制度(規約型)及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
連結子会社 確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度または退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,885	8,071
勤務費用	526	525
利息費用	10	20
数理計算上の差異の発生額	△4	48
退職給付の支払額	△327	△407
その他	△18	30
退職給付債務の期末残高	8,071	8,289

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,334	4,788
期待運用収益	128	142
数理計算上の差異の発生額	△64	23
事業主からの拠出額	728	744
退職給付の支払額	△298	△358
その他	△39	21
年金資産の期末残高	4,788	5,361

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,702	7,877
年金資産	△4,788	△5,361
	2,913	2,515
非積立型制度の退職給付債務	369	412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,283	2,928
退職給付に係る負債	3,283	2,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,283	2,928

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	526	525
利息費用	10	20
期待運用収益	△128	△142
数理計算上の差異の費用処理額	174	60
確定給付制度に係る退職給付費用	583	464

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	114	35
合計	114	35

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60	25
合計	60	25

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	50%	57%
株式	25%	22%
一般勘定	13%	13%
その他	12%	8%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2～8.3%	0.2～7.0%
長期期待運用収益率	2.5～3.0%	2.8～3.0%
予想昇給率	2.3～10.0%	2.3～10.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度102百万円であります。