有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
③ 工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌事業年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮して、翌事業年度以降の費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用については、発生事業年度に全額費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。