有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であったDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A. de C.V.は、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.との吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
長春万隆大協西川汽車部件有限公司、如陽股份有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の9社の決算日は12月31日であります。
DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.
DMS Tech Co.,Ltd.
PT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia
帝恩汽車部件(上海)有限公司
大協西川汽車部件(常熟)有限公司
大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司
DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.
DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.
DaikyoNishikawa USA Inc.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮して、翌連結会計年度以降の費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員(執行役員含む)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
一部の執行役員への将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品売上
当社及び連結子会社は、主に自動車部品の製造及び販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。
② 金型売上
自動車部品の製造において、製品売上の対価の一部として金型の対価を受領しております。当該金型売上については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。実質的に顧客に支配が移転すると判断される場合、一時点で収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主として設計・開発等において、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。