AZ-COM丸和 HD（9090）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年12月31日: 9億3841万
2014年3月31日 ±0%: 9億3841万
2014年6月30日 -21.44%: 7億3718万
2014年9月30日 +0.62%: 7億4177万
2014年12月31日 -0.34%: 7億3921万
2015年3月31日 -3.35%: 7億1448万
2015年6月30日 -1.61%: 7億298万
2015年9月30日 -1.87%: 6億8986万
2015年12月31日 -2.15%: 6億7501万
2016年3月31日 +0.74%: 6億8001万
2016年6月30日 -1.45%: 6億7018万
2016年9月30日 -1.18%: 6億6228万
2016年12月31日 -1.83%: 6億5013万
2017年3月31日 -8.33%: 5億9595万
2017年6月30日 -2.07%: 5億8362万
2017年9月30日 -1.74%: 5億7345万
2017年12月31日 -1.26%: 5億6625万
2018年3月31日 +7.69%: 6億977万
2018年6月30日 -1.76%: 5億9903万
2018年9月30日 +5.91%: 6億3442万
2018年12月31日 +1.5%: 6億4392万
2019年3月31日 +5.29%: 6億7797万
2019年6月30日 +2.11%: 6億9228万
2019年9月30日 +0.75%: 6億9749万
2019年12月31日 +1.47%: 7億774万
2020年3月31日 +6.2%: 7億5166万
2020年6月30日 +2.06%: 7億6717万
2020年9月30日 +9.65%: 8億4120万
2020年12月31日 +0.49%: 8億4534万
2021年3月31日 +3.94%: 8億7864万
2021年6月30日 +2.54%: 9億100万
2021年9月30日 +1.78%: 9億1700万
2021年12月31日 +0.44%: 9億2100万
2022年3月31日 +3.69%: 9億5500万
2022年6月30日 +2.2%: 9億7600万
2022年9月30日 +2.25%: 9億9800万
2022年12月31日 +1.1%: 10億900万
2023年3月31日 +6.74%: 10億7700万
2023年6月30日 +3.16%: 11億1100万
2023年9月30日 +1.17%: 11億2400万
2023年12月31日 +0.89%: 11億3400万
2024年3月31日 +1.94%: 11億5600万
2024年6月30日 +1.38%: 11億7200万
2024年9月30日 +0.09%: 11億7300万
2024年12月31日 +0.77%: 11億8200万
2025年3月31日 +24.96%: 14億7700万
2025年6月30日 +2.44%: 15億1300万
2025年9月30日 -0.07%: 15億1200万
2025年12月31日 +1.52%: 15億3500万
2026年3月31日 +4.17%: 15億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/17 13:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	343百万円	369百万円
退職給付に係る負債	576百万円	584百万円
貸倒引当金	19百万円	19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 13:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型のいずれか又は両方の確定給付制度を採用しております。
なお、当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/17 13:42