建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.提出会社の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
7.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～31年
構築物 4～40年
機械及び装置 4～12年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 14:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	20,502千円	-千円
土地	△1,289千円	23,504千円

(注) 前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,542,995千円	374,126千円
土地	4,637,194千円	1,307,000千円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	鉄鋼ビル 内装・設備工事	147,656千円
機械及び装置	アズコム小山センター 物流機器	43,850千円
工具、器具及び備品	TV会議システム機器一式	37,732千円
	鉄鋼ビル 機器一式	12,797千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承	15,883千円
車両運搬具	関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承	52,974千円
工具、器具及び備品	関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承	10,673千円
リース資産(有形)	関西丸和ロジスティクスへの業務移転に伴う継承	27,300千円
	大阪中央営業所 物流管理システムハード	19,380千円
	情報システム バックアップセンターハード	16,963千円
	基幹業務統合システムハード	11,050千円
リース資産(無形)	基幹業務統合システムソフト	67,355千円
	アズコム久喜センター 倉庫管理システム	47,288千円
	情報システム バックアップセンターソフト	34,894千円
	大阪中央営業所 物流管理システムソフト	17,546千円

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/01 14:33