建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 37億9371万
- 2020年3月31日 +24.97%
- 47億4114万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2020/06/29 15:41
6.提出会社の建物及び構築物、土地の一部は、子会社である㈱丸和通運から賃借しております。
7.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~31年
構築物 4~40年
機械及び装置 4~12年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:41 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2020/06/29 15:41
担保付債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 364,575千円 375,907千円 土地 1,307,000千円 1,307,000千円
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2020/06/29 15:41
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 秩父BPOセンター新棟建設 822,380千円 機械及び装置 アズコム北関東MK共配 物流センター設備 354,865千円 建設仮勘定 秩父BPOセンター新棟建設 397,200千円 ソフトウエア 経営基幹システム 527,069千円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、受取手形及び売掛金が681百万円増加、前払費用が122百万円増加したこと等により、882百万円増加し20,433百万円となりました。2020/06/29 15:41
固定資産は、ソフトウエア仮勘定が507百万円減少した一方で、投資有価証券が1,402百万円増加、建物及び構築物が796百万円増加、ソフトウエアが460百万円増加したこと等により、1,995百万円増加し27,990百万円となりました。
(負債) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/29 15:41
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/29 15:41
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:41