- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。2022/06/27 15:04 - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/06/27 15:04- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
当期減損の兆候判定を行った主な資産グループは、日本物流開発㈱に係る固定資産727百万円(うち、のれん433百万円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産131百万円)であります。
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0%としております。
2022/06/27 15:04- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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