有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社丸和運輸機関
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
ファイズオペレーションズ株式会社
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2026年3月31日現在の組合員数は26名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP」制度を導入しており、その内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | 5,100 | [6,873] |
| その他 | 263 | [1,348] |
| 全社(共通) | 99 | [2] |
| 合計 | 5,462 | [8,223] |
(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 77 | [-] | 46.1 | 15.6 | 7,538 | △1.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | - | [-] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | 77 | [-] |
| 合計 | 77 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社丸和運輸機関
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 1,997 | [3,593] | 39.4 | 8.4 | 4,902 | 5.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | 1,997 | [3,593] |
| その他 | - | [-] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 1,997 | [3,593] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
ファイズオペレーションズ株式会社
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 382 | [2,343] | 36.3 | 1.7 | 4,152 | 3.0 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 物流事業 | 320 | [1,258] |
| その他 | 62 | [1,085] |
| 全社(共通) | - | [-] |
| 合計 | 382 | [2,343] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、他社から当社への出向者(兼務出向者を含む)を含みます。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社グループの㈱丸和通運に労働組合があります。2026年3月31日現在の組合員数は26名であります。
なお、当社及び連結子会社のいずれにおいても、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱丸和運輸機関 | 4.0 | 66.7 | 62.0 | 81.5 | 187.4 |
| ㈱北海道丸和ロジスティクス | 0.0 | - | 68.6 | 79.0 | 94.5 |
| ㈱東北丸和ロジスティクス | 0.0 | 33.4 | 62.7 | 80.7 | 116.1 |
| ㈱関西丸和ロジスティクス | 2.3 | 72.3 | 47.3 | 82.1 | 72.6 |
| ㈱中四国丸和ロジスティクス | 10.0 | 100.0 | 35.6 | 93.1 | 55.6 |
| ㈱九州丸和ロジスティクス | 25.0 | 50.0 | 63.5 | 82.8 | 110.5 |
| ㈱丸和通運 | 0.0 | 0.0 | 92.5 | 89.8 | - |
| ㈱ジャパンクイックサービス | 10.0 | 100.0 | 43.2 | 74.8 | 234.3 |
| ㈱NS丸和ロジスティクス | 4.2 | 77.8 | 38.8 | 68.2 | 86.1 |
| 日本物流開発㈱ | 19.2 | - | 72.6 | 91.8 | 102.2 |
| ファイズオペレーションズ㈱ | 9.2 | 100.0 | 90.8 | 92.4 | 96.1 |
| ファイズトランスポートサービス㈱ | 7.4 | - | 74.6 | 72.5 | - |
| ㈱M・Kロジ | 20.0 | 0.0 | 146.4 | 75.3 | 286.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当社及び当社の子会社の従業員を対象とした「株式給付型ESOP」制度を導入しており、その内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。