有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しもたたないことから、当社は中期経営計画の数値目標を修正しております。その修正を行うに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響が、2020年10月より徐々に収束に向かい2021年3月期通期に及ぶものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。また、当社物流事業の顧客が今般の新型コロナウイルス禍においても休業要請に該当しない食品スーパーマーケットやネット通販が多いこと等を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(新規食品物流センター建設用地取得)
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、新規食品物流センター建設用地の取得について決議いたしました。
1.取得の理由
本物件は、埼玉県企業局が松伏町とともに地域企業の拡張ニーズ等に対応し、雇用創出や地域経済の活性化を図るため2018年度よりスタートした産業団地整備事業地(分譲総面積・約150千㎡)の一部であり、都心から30㎞圏内と交通利便性に優れた立地にあります。
本物件の取得により、最新設備を有する当社グループで最大規模の物流センターを設置する予定であり、都心への良好なアクセスを活かすとともに、首都圏の大規模災害時等における食料等の供給基地としての役割も担うことのできる、総合食品物流のプラットフォーム構築を目指してまいります。
2.取得用地及び新食品物流センターの概要
(1)名称 食品物流センター(仮称)
(2)所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町大字松伏・田島地内
(3)敷地面積 約116千㎡ [約35千坪]
(4)建設面積 約207千㎡ [約63千坪](予定)
(5)投資総額 約76億円(建築費用を含め400億円程度を見込む)
(6)資金計画 借入金、自己資金により充当予定
3.相手先の概要
埼玉県
4.取得の日程(建設については未定)
(1)取締役会決議日 2020年3月9日
(2)契約締結日 2020年10月(予定)
(3)引渡期日 2022年3月期中(予定)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の取締役(社外取締役を除く。以下、「取締役等」という)を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である「業績連動型株式報酬制度」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 65,747千円、113,600株
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社の子会社(以下、「対象会社」という)の従業員(以下、「従業員等」という)を対象とした福利厚生制度として当社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ESOP」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて対象となる従業員等に対して、対象会社が定める株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象となる従業員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当連結会計年度 37,517千円、67,200株