訂正有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の減価償却方法について、従来より定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当事業年度を開始事業年度とする中期経営計画において、当事業年度に新規大型物流センターに係る有形固定資産の取得を予定しており、その一部が当事業年度に稼働いたしました。当該資産については、顧客との長期契約を前提とした安定的な稼働が見込めるため、当該資産の減価償却方法は定額法が適切であると判断いたしました。
また、本計画の策定を機に、上記の新規大型物流センター以外の当社における「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の使用状況についても改めて検討したところ、同様に定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。