有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法にそれぞれ変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,266千円、「固定負債」の「繰延税金負債」278,221千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」157,955千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」(当事業年度594,102千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」2,288,738千円、「その他」1,065,401千円は、「その他」3,354,140千円として組み替えております。