有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブについては、外貨建借入金に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されており、また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ)を利用してリスクを低減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利変動に係るリスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を実施しております。また、為替の変動リスクを抑制するため、通貨スワップを利用しております。なお、デリバティブについては内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。金銭信託(合同運用型)については短期間で決済が可能なため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブについては、外貨建借入金に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年内の支払期日であります。
長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金の一部については変動金利であり、金利の変動リスクに晒されており、また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ)を利用してリスクを低減しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に沿って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利変動に係るリスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を実施しております。また、為替の変動リスクを抑制するため、通貨スワップを利用しております。なお、デリバティブについては内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金の流動性リスクを抑制するために、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,137,352 | 7,137,352 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,934,820 | 5,934,820 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 717,119 | 717,119 | ― |
| 資産計 | 13,789,291 | 13,789,291 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,611,538 | 3,611,538 | ― |
| (2) 社債 | 1,300,000 | 1,303,609 | 3,609 |
| (3) 長期借入金 | 10,271,131 | 10,339,946 | 68,815 |
| (4) リース債務 | 1,861,424 | 1,831,658 | △29,766 |
| 負債計 | 17,044,093 | 17,086,752 | 42,659 |
| デリバティブ取引 | 466 | 466 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,617,831 | 6,617,831 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,656,719 | 5,656,719 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 866,161 | 866,161 | ― |
| 資産計 | 13,140,713 | 13,140,713 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,981,193 | 3,981,193 | ― |
| (2) 社債 | 895,000 | 896,644 | 1,644 |
| (3) 長期借入金 | 9,799,737 | 9,807,425 | 7,688 |
| (4) リース債務 | 2,287,280 | 2,262,960 | △24,320 |
| 負債計 | 16,963,211 | 16,948,223 | △14,987 |
| デリバティブ取引 | 27 | 27 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。金銭信託(合同運用型)については短期間で決済が可能なため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるもののうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 95,754 | 95,754 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,137,352 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,934,820 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,072,172 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,617,831 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,656,719 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,274,551 | ― | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 405,000 | 590,000 | 285,000 | 20,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,222,027 | 2,385,768 | 1,755,180 | 1,202,425 | 642,531 | 1,063,200 |
| リース債務 | 605,539 | 507,625 | 376,579 | 260,551 | 90,830 | 20,297 |
| 合計 | 4,232,566 | 3,483,393 | 2,416,759 | 1,482,976 | 733,361 | 1,083,497 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 590,000 | 285,000 | 20,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,965,794 | 2,366,276 | 1,854,181 | 1,267,170 | 506,316 | 840,000 |
| リース債務 | 692,933 | 564,764 | 451,402 | 282,892 | 160,354 | 134,934 |
| 合計 | 4,248,727 | 3,216,040 | 2,325,583 | 1,550,062 | 666,670 | 974,934 |