有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 物流事業 | |||
| ラストワンマイル事業 | 35,578 | - | 35,578 |
| EC常温輸配送事業 | 56,613 | - | 56,613 |
| EC常温3PL事業 | 42,310 | - | 42,310 |
| 低温食品3PL事業 | 19,691 | - | 19,691 |
| 医薬・医療3PL事業 | 20,347 | - | 20,347 |
| その他事業 | - | 1,878 | 1,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 174,541 | 1,878 | 176,420 |
| その他の収益 | 893 | 516 | 1,409 |
| 外部顧客への売上高 | 175,434 | 2,395 | 177,829 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 物流事業 | |||
| ラストワンマイル事業 | 38,253 | - | 38,253 |
| EC常温輸配送事業 | 59,175 | - | 59,175 |
| EC常温3PL事業 | 54,042 | - | 54,042 |
| 低温食品3PL事業 | 21,995 | - | 21,995 |
| 医薬・医療3PL事業 | 21,556 | - | 21,556 |
| その他事業 | - | 2,057 | 2,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 195,021 | 2,057 | 197,078 |
| その他の収益 | 948 | 527 | 1,476 |
| 外部顧客への売上高 | 195,969 | 2,585 | 198,554 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、主に物流事業において、入荷・保管・出荷並びに配送を一括受託し物流サービスを提供する3PL(サードパーティ・ロジスティクス)、商品を集荷し顧客へお届けする輸配送サービスを提供しております。
これらのサービスについては、業務委託契約において顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であることから、履行義務の充足が完了したと認められる時点(3PL:出荷時点、輸配送サービス:配送完了時点)で収益を認識しております。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な変動対価はありません。なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。