有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
構築物 7～40年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。