四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会の承認を経て、2022年10月1日付で当社を分割会社、当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はAZ-COM丸和ホールディングス㈱に、丸和運輸機関分割準備㈱は㈱丸和運輸機関にそれぞれ商号を変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
物流事業(サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス)
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合企業の名称
分割会社:AZ-COM丸和ホールディングス㈱
承継会社:㈱丸和運輸機関
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるEC・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するBCP物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもM&Aや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会の承認を経て、2022年10月1日付で当社を分割会社、当社完全子会社である丸和運輸機関分割準備㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はAZ-COM丸和ホールディングス㈱に、丸和運輸機関分割準備㈱は㈱丸和運輸機関にそれぞれ商号を変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
物流事業(サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス)
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、㈱丸和運輸機関を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合企業の名称
分割会社:AZ-COM丸和ホールディングス㈱
承継会社:㈱丸和運輸機関
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」の推進と中核事業であるEC・常温、食品、医薬・医療の各物流事業に加え、災害時のライフライン確保に貢献するBCP物流事業の強化・拡大にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら社会環境は激変しており、物流業界においてもM&Aや業務提携による業界再編など今までにない変化が起こっております。そのため、当社グループもそのような環境変化に対応できる経営体制づくりが急務であると考え、中長期的な視点でグループ戦略を立案する純粋持株会社と各事業会社の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を行う事業会社に分離し、持続的な成長を可能にする純粋持株会社体制に移行することといたしました。その具体的な内容は次のとおりです。
① グループ経営戦略推進機能の強化
純粋持株会社は、中長期的な視点に立って成長領域への展開、事業の強化に向けたグループ経営戦略の立案・推進を強化します。
② 権限と責任の明確化と意思決定の迅速化
事業会社は、事業の遂行に専念し、より明確化された責任と権限において迅速な意思決定を行い、競争力の強化、自律的な成長を図ります。
③ グループガバナンスの強化
純粋持株会社はグループ統括とグループ戦略の立案・意思決定に注力し、コーポレート機能を高めることでグループガバナンスのより一層の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。