有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
減損損失-千円、固定資産23,868,624千円
(うち、のれん672,744千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産169,200千円)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社が、保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。
(減損の兆候)
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、部門を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは、関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。
当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としております。
・営業損益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みであり、次期も赤字見込みである資産又は資産グループ
・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである資産又は資産グループ
・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである資産又は資産グループ
・市場価格(時価)が著しく下落(50%以上下落)した資産又は資産グループ
(減損の認識と測定)
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損があると認識し、損失額の測定を実施しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画及び事業計画を基に、資産グループの主要な資産の残存耐用年数期間に亘り、成長率等を考慮して算定しております。減損を認識する資産及び資産グループについては、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定しております。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。
なお、当期は兆候のある資産グループについて認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損を認識しておりません。
② 主要な仮定
当期減損の認識判定を行った主な資産グループは、日本物流開発㈱に係る固定資産 830,889千円(うち、のれん 529,990千円、無形固定資産に含まれる顧客関連資産 169,200千円)であります。
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0%としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、資産グループに与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである売上の成長率は、見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△2.3%を下回った場合に発生する可能性があります。