有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 -百万円、関係会社株式 6,823百万円
(うち、日本物流開発㈱ 703百万円)
前事業年度の財務諸表に記載した金額
関係会社株式評価損 -百万円、関係会社株式 2,472百万円
(うち、日本物流開発㈱ 703百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。通常、実質価額は1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基に算出しますが、買収した関係会社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損の判定をしております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の取得価額と実質価額(超過収益力反映前)を比較した場合に著しい下落が認められる関係会社株式は、日本物流開発㈱ 703百万円です。日本物流開発㈱の減損の認識にあたっては、実質価額として純資産額に超過収益力を加味しています。当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載のとおりです。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(のれん及び無形資産を含む)」に記載のとおりです。