有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいります。
① 3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。3PL事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ECラストワンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるEC市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率:45%以上
② 売上高経常利益率:8%以上
③ ROE:15%以上
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指してまいります。そのためにも当社の特徴でもあります、独自の教育システムによる「人財」育成に注力するとともに、企業の活性化と人材不足の回避という観点から、新卒社員の積極採用を継続してまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携の強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に取り組むとともに、ICT(情報通信技術)を駆使した物流の省人化・無人化など、物流機能の革新に向けた研究開発に取り組んでまいります。
事業戦略につきましては、成長著しいEC市場におけるラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開設及び車両・人材の確保を積極的に展開するとともに、個人事業主「クイックエース」の開業を支援する仕組みなど、当社独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注してまいります。
また、低温食品物流事業においては、当社グループのノウハウを集約した食品スーパーマーケットへの7つのサービスメニュー「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)の提供による営業を強化し、小売物流に係る物流領域をワンストップで提供する新たなビジネスモデルによる新規顧客獲得を推進してまいります。
更に、シニア及び共働き・子育て世代を中心とした個別宅配サービスへの需要の増加にも対応し、商品個配(コープ)事業の領域拡大、品質の向上、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
② 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上拡大に貢献してまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
③ 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
④ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
⑤ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。