6092 エンバイオHD

6092
2026/09/08
時価
67億円
PER 予
9.71倍
2014年以降
赤字-585.66倍
(2014-2026年)
PBR
0.71倍
2014年以降
0.44-7.47倍
(2014-2026年)
配当 予
2.91%
ROE 予
7.28%
ROA 予
3.12%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
7459万
2014年3月31日 +77.53%
1億3243万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1.当社は、平成26年3月12日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成25年8月21日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2014/06/27 15:31
#2 たな卸資産の注記(連結)
※3.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
商品74,597千円132,435千円
仕掛品24,13366,977
2014/06/27 15:31
#3 事業の内容
当社グループは、土壌汚染の調査・浄化工事・リスクコンサルティングを行う土壌汚染対策事業、土壌汚染関連機器・資材販売事業及び土壌汚染地の有効活用を支援するブラウンフィールド活用事業を主要な事業とし、土地の健全な活用の妨げになるとして社会問題化している土壌汚染問題の解決を目指しております。
当社グループの顧客は、工場、ガソリンスタンド等の土地を保有又は賃借している企業、工場等の跡地を再開発しようとする不動産関連企業及び建設関連企業が中心となっており、土地の汚染調査、施設の解体・土地改変時において、当社グループのサービス・商品が使用されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
2014/06/27 15:31
#4 事業等のリスク
当社グループの売上高の約2割を占める土壌汚染関連機器・資材販売事業は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤サービス及び商品の欠陥について
当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
2014/06/27 15:31
#5 対処すべき課題(連結)
合弁会社を設立して進出を果たした中国においては、日本で培った技術力を背景に原位置浄化工事を受注して実績を積み、早期の黒字化を目指します。また、ここで得られたノウハウを将来的にはアジア諸国に展開してまいります。
土壌汚染関連機器・資材販売事業では、中国及びタイにおいて販売拠点を確保し、市場調査と試験的な販売を開始しました。まず中国市場に本格的な販売を開始する時期、商品とビジネスモデル、実施体制、リスク分析等の検討を進めてまいります。
(4)人材の確保、育成
2014/06/27 15:31
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式4,009,2004,144,200東京証券取引所(マザーズ)単元株式数100株
4,009,2004,144,200--
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日から本書報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。
2014/06/27 15:31
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
イ. 商品…………………移動平均法
ロ. 仕掛品………………個別法
2014/06/27 15:31
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2014/06/27 15:31

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