(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△6,211千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息4,689千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△2,009千円、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△42,259千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,025千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△433,722千円及び全社資産1,298,944千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去△885千円、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費763千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△5,785千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息4,650千円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額600千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 15:31

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 15:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	723千円	-千円
その他	51	-
計	774	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,534千円	13,827千円
固定資産-繰延税金資産	1,518	2,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作られております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、不動産取得(143,121千円)であり、主な減少額は減価償却費(496千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額を基に合理的に調整した価額を使用しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

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