	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
機械装置等	0千円	1,532千円

2022/02/14 15:54

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/14 15:54

#5 有形固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
機械装置等	11,899千円	-千円

2022/02/14 15:54

#6 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。

2022/02/14 15:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、土地取引件数に持ち直しの傾向がみられるものの、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事は持ち直しの勢いが弱まり横ばいで推移しております。
子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下していることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

2022/02/14 15:54

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当第3四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち458千円を所有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

2022/02/14 15:54