四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

※3. 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物	3,108
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計	-	-	94,607

(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、当連結会計年度において移転することが決定した事業用資産(建物)、収益性が低下した賃貸等不動産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。