有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岩手県紫波郡紫波町	太陽光発電資産	土地	8,000
		長期前払費用	106,438
		その他(工具、器具備品)	1,614
		計	116,053

(2) 減損損失の認識に至った経緯
岩手県紫波太陽光発電資産グループは、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより想定収入が減少したことに加え、悪天候による発電量の低下が想定よりも超え営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められました。
そのため、取締役会によって承認された事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる発電量見込み及び割引率としております。なお、使用価値は将来キャッシュフローが見込まれないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
		長期前払費用	3,391
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物	3,108
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計			94,607

(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、関西支店を移転することが決定した事業用資産(建物)、収益性が低下した賃貸等不動産(土地)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。