有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岩手県紫波郡紫波町	太陽光発電資産	土地	8,000
		長期前払費用	106,438
		その他(工具、器具備品)	1,614
		計	116,053

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所ごとにグルーピングしており、資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、土地・建物等の市場価格に著しい下落がみられる場合等に、減損の兆候を識別しております。
岩手県紫波太陽光発電資産グループは、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより想定収入が減少したことに加え、悪天候による発電量の低下が想定よりも超え営業損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められました。
そのため、取締役会によって承認された事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる発電量見込み及び割引率としております。