有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
熊本県菊池市	太陽光発電所	土地	6,000
		長期前払費用	26,458
神奈川県平塚市	賃貸等不動産	土地	66,516
		建物	11,594
合計			110,569

(2) 減損損失の認識に至った経緯
熊本菊池太陽光発電資産グループ(土地、長期前払費用)は、当社グループで設けております投資基準のもと当初20年間で計画し投資基準を満たしておりましたが、2019年6月に第三者に太陽光発電設備を売却しリースバックした際にリース期間に合わせて評価期間を12年間に短縮したことにより予測収益が減少したことに加え、出力制御による売電量の低下が想定よりも超え当初予測していた収入が見込めなくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、賃貸等不動産(土地、建物)については、賃借人の退去により当初予測していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
太陽光発電所に係る土地及び長期前払費用の回収価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率7.7%で割り引いて算定しており、主要な仮定を、将来キャッシュ・フローにおける売電収入の基礎となる売電量見込みとしております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。賃貸等不動産に係る土地の回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。