四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
※ 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による見積価額を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都千代田区鍛冶町 | 土壌汚染対策工事用資産 | 機 械 装 置 | 40,709 |
| 長期前払費用 | 3,391 | ||
| 計 | 44,100 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による見積価額を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県平塚市 | 賃貸等不動産 | 建 物 | 11,594 |
| 土 地 | 66,516 | ||
| 計 | 78,111 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が1年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。