#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△115,295千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息87,907千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: 価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△193,072千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益124,701千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△6,844,277千円及び全社資産7,847,952千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費2,165千円が含まれております。
(4)支払利息の調整額は、セグメント間取引に係る消去△123,076千円、報告セグメントに帰属しない親会社の支払利息83,346千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/27 16:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は219,314千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38,539千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/27 16:17
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/27 16:17
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画では、2025年3月期連結売上高14,145百万円、営業利益1,107百万円、経常利益761百万円を業績目標といたしました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」と「経常利益」の増益を、重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。
2022/06/27 16:17
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は8,987,865千円(前年同期比31.4%増)となりました。期初から不動産市況が活況であることが追い風となり、各セグメントにおいて大幅な増収となりました。
経常利益は1,197,971千円(同102.2%増)となりました。増益の主な要因は売上高の増加に加えて、土壌汚染対策事業において、原価率改善の取り組みが奏功したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益654,055千円(同115.1%増)となりました。
2022/06/27 16:17
#7 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2021年3月31日)
借入金のうち6,088,332千円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/27 16:17