売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,668,961	5,636,865	6,771,957	8,120,309
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	732,510	1,451,000	1,290,079	1,232,759

2024/05/15 15:40

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合

2024/05/15 15:40

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自然エネルギー事業」は、自然エネルギー等による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2024/05/15 15:40

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
MaF合同会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/05/15 15:40

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/05/15 15:40

#6 事業等のリスク

土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により事業が遅延し、それに付随して土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大型の土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。
b.ブラウンフィールド活用事業

2024/05/15 15:40

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
その他の収益	-	216,908	-	216,908
外部顧客への売上高	4,600,497	3,082,672	1,304,695	8,987,865

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

2024/05/15 15:40

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/05/15 15:40

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/15 15:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画では、2025年3月期連結売上高4,145百万円、営業利益1,107百万円、経常利益761百万円を経営目標といたしました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標としては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を、成長性向上を継続する観点から「営業利益」の増益を重要な指標と位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的な増大を目指しております。なお、2023年3月期に中期経営計画の最終年度の目標利益を前倒して達成したことから、足元の経営環境と経営計画の基本方針を再検討し、2023年5月15日に2027年3月期までの「中期経営計画2026」を策定しました。「中期経営計画2026」では、以下の2点を基本方針に掲げ、2027年3月期の連結売上高14,640百万円、営業利益1,317百万円を経営目標としております。
■ストック型ビジネスの割合を増やすことにより持続可能な事業構造を構築する

2024/05/15 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような背景のもと、当社グループは、ESG経営に積極的に取り組むとともに、土壌汚染対策事業におきましては、受注目標の達成、工事品質管理、工事原価管理の徹底、DXの推進による業務効率化などの施策を推進してまいりました。期初で設定した受注目標にはわずかながら未達であるものの、当連結会計年度末におきましては、過去最高の受注残となり、来期に繋がる結果となりました。また、原価率の改善も進んでおります。ブラウンフィールド活用事業におきましては、土壌汚染問題に直面する事業用地等を積極的に取得し、市場のニーズに合わせ、企画開発力を生かして付加価値を高めた形で、お客様に対し再販することに努めてまいりました。一方、前連結会計年度におきましては、大型物件を取り扱う株式会社土地再生投資が1件売却いたしましたが、当連結会計年度におきましては、販売に至らず減収の要因となりました。自然エネルギー事業におきましては、所有・管理している各発電所からは安定した売電収入が得られました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,120,309千円(前年同期比9.7%減)となりました。
経常利益は1,343,329千円(同12.1%増)となりました。これは、ブラウンフィールド活用事業におきまして、物件を仕込んだ時期から販売した当連結会計年度までのリードタイムで、住宅及び一般の事業用地需要の高まりが追い風となり、販売価格が大きく上昇したことにより大幅な増益に繋がりました。

2024/05/15 15:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/05/15 15:40

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
一部の連結子会社の工事契約に関する売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、工事原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)により算出した進捗率に工事収益総額を乗じて算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。
②主要な仮定

2024/05/15 15:40

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/15 15:40