訂正有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	304千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション(1)	2011年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 20名	外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 535,000株	普通株式 10,000株
付与日	2011年6月29日	2011年6月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年6月30日から 2021年6月22日まで	2013年6月30日から 2021年6月22日まで

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 9名	当社及び当社子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 23,000株	普通株式 7,500株
付与日	2012年12月27日	2013年8月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年12月28日から 2022年12月20日まで	2015年8月31日から 2022年12月20日まで

	2016年有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 13名 当社及び当社子会社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 95,800株
付与日	2016年7月22日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年7月1日から 2021年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
行使可能割合50%
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合
行使可能割合50%
②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。