有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
新株予約権戻入益	-千円	17千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション(1)	平成23年ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 6名 当社及び当社子会社従業員 20名	外部協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 535,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成23年6月29日	平成23年6月29日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社の外部協力者であった者は、当社との契約が継続していることを要する。ただし、引き続き当社又は当社関係会社の取締役、監査役、相談役もしくは従業員の地位に就任した場合で、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年6月30日から 平成33年6月22日まで	平成25年6月30日から 平成33年6月22日まで

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 1名 当社及び当社子会社従業員 9名	当社及び当社子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 23,000株	普通株式 7,500株
付与日	平成24年12月27日	平成25年8月30日
権利確定条件	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。	新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、当社の承認を得た場合は例外とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月28日から 平成34年12月20日まで	平成27年8月31日から 平成34年12月20日まで

	平成28年有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 13名 当社及び当社子会社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 95,800株
付与日	平成28年7月22日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年7月1日から 平成33年6月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期のいずれかの期における連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益が次の各号に掲げる条件の双方またはいずれかを満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号ごとに掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益については、当社有価証券報告書記載の連結損益計算書における当該期にかかる連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益とし、当該条件を最初に充足した期の有価証券報告書提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの期における連結売上高が85億円以上の場合
行使可能割合50%
(b) いずれかの期における親会社株主に帰属する当期純利益が5億円以上の場合
行使可能割合50%
②新株予約権発行時に当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
平成25年8月21日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成23年 ストック・オプション(1)	平成23年 ストック・オプション(2)	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成28年 有償ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	95,800
失効		-	-	-	-	1,800
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	94,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		247,500	10,000	19,000	7,000	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		21,000	-	6,000	5,500	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		226,500	10,000	13,000	1,500	-

②単価情報

		平成23年 ストック・オプション(1)	平成23年 ストック・オプション(2)	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成28年 有償ストック・オプション
権利行使価格	(円)	200	200	300	300	846
行使時平均株価	(円)	832	-	847	739	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	76.6%
満期までの期間		4.94年
予想配当	(注)2	0円/株
無リスク利子率	(注)3	-0.32%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。
2.直近の配当実績に基づき算定しております。
3.満期までの期間に対応した長期国債利回りによっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額は119,783千円であります。
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額は18,997千円であります。